三つの共同目標
1. 日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします。
2. 日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。
3. 日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします。
 

 京都革新懇の会則

(名称)
第一条 この会の名称は、「日本の平和と民主主義、革新統一をめざす京都の会」(略称・京都革新懇)とします。

(目的)
第二条  この会は、「国民が主人公の政府をつくることを展望し、生活向上、民主主義・平和の三つの共同目標にもとづく国民的共同を京都においてすすめることを目的とします。

(構成)
第三条 この会は、思想・信条のちがいをこえて、会の目的に賛同する団体・個人、地域・職場・青年革新懇などで構成します。会の事務所は、京都市内におきます。

(活動)
第四条 この会は、目的にそってつぎの活動をすすめます。
(1)  情勢の推移のなかで必要な諸問題についての見解の発表、共同の活動提起、 推進。シンポジウム・講演会・懇談会の開催。
(2)  ニュース、出版物などの発行。
(3)  団体、個人、地域・職場・青年の組織などの経験交流や必要な協議。
(4)  その他必要な諸活動。

(役員)
第五条
この会に、世話人、代表世話人、常任世話人、事務局長及び事務局次長、会計監査をおきます。
また、顧問をおくことができます。

(機関)
第六条
この会におく機関と会運営の原則は次の通りとします。
(1)総会は会の総意をまとめます。
(2)代表世話人は会を代表します。
(3)常任世話人会は、世話人会を準備し、その確認事項を具体化します。事務局は日常の業務をおこないます。
(4)会の運営は全員一致制を原則とします。

(財政)
第七条
この会の活動資金は賛同する団体の拠出金と個人の会費および寄付金などでまかないます。
会計年度は毎年四月から翌年三月までとします。

(付則)
◎ この会則に特別の定めのない事項については、常任世話人会で決めます。
◎ この会則は、二〇〇七年四月二十八日から施行します。
 
   

 HOME
ホームニュース地域革新懇革新懇紹介