「朝鮮半島」 平和的解決 への道は?  京都ニュース10月号より



 
 
 
2017年10月17日更新


   
 はじめに

 9月11日、国連安保理事会は、9回目となる北朝鮮制裁決議を全会一致採択しました。 米国や日本、フランスなどは「北朝鮮への制裁強化こそが、核放棄に向けて対話に引き出せる」と言い、中国やロシアは「制裁強化だけでなく、平和的解決をするために対話を重視する」としています。北朝鮮は「不当な決議だ、引き続き実験を続ける」としています。
 私は、国連での「抗議決議は当然」ですが、特に日本政府は、国連常任理事国が一致して米朝に対し「即時無条件」で対話のテーブルに付くよう強く働きかけるべきだとお思います。
  
 北東アジアの情勢を歴史的にとらえる
 朝鮮半島には「南北戦争が継  続中」という根本問題がある
 
 朝鮮半島情勢をとらえるためには、戦後の歴史の中で核・ミサイル問題をとらえ、あわせて、北東アジアを非核平和友好の地域にする展望の中で考える必要があります。  
 朝鮮半島は1953年6月以来現在まで、停戦(休戦)協定中で平和協定はなく64年間も「戦争中」なのです。何時どんな事で再開するかわからない危険な状態なのです。  
 第二次世界大戦の終戦と同時に1945年8月15日、朝鮮は日本から独立し、朝鮮人民によって「建国準備委員会」が発足し、9月6日「朝鮮人民共和国建国宣言」が行われました。その朝鮮に9月8日上陸したアメリカ軍は、「建国=民族自決権」を認めず、「米軍政庁を設置」して朝鮮を支配しました。その後、紆余曲折を経て1948年大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が建国され、1950年6月朝鮮戦争となり、韓国側は国連主導(主にアメリカ軍)部隊と北朝鮮側は中国志願兵の支援を受けて戦われ、1953年6月、38度線を停戦・休戦ラインとして交戦が中断されました。休戦協定署名国は、国連代表アメリカ、中国人民志願軍、北朝鮮の三者でした。これらの経過から、国連と米国が「終戦」とその後の平和な地域づくりへの国際的責務を負っているのです。

 朝鮮南北戦争終結・38度線を平和ラインに 
 米国・韓国・日本と北朝鮮との  国交正常化の実現を!

 米国が国際的責務をおろそかにする中で、韓国と北朝鮮は1991年国連に同時加盟し、アメリカ、韓国、日本等が北朝鮮と国交を結ばないにもかかわらず、北朝鮮は162カ国と国交を結び、韓国とは「終戦と和平」と「統一国家建設」に向けて独自に努力が重ねられてきました。
 国際的注視の下で、2000年6月15日金大中韓国大統領と金正日北朝鮮国防委員長が平壌で会談し「南北共同声明」が出されました。6月19日には米国が「対北朝鮮制裁緩和措置」を行ない、米朝対話への道が開かれました。続いて6月23日マデレーン・オルブライト米国務長官が訪韓し、8月5日、金正日国防委員長は、米国が北朝鮮を「テロ支援国家」からはずせば、明日にでもアメリカと国交を結びますと発言しました。(金大中自伝2刊263頁)
 2000年10月9日、金大中氏が金正日氏の特使として米国ワシントンへ行き、オルブライト米国務長官が、10月23日・24日訪朝し、クリントン大統領の訪朝計画を決め「米朝共同コミニュケ」を発表し、米朝国交正常化と韓国と北朝鮮が、平和的に統一する道がすすんでいました。しかし米国がクリントン大統領の任期切れで訪朝することができず、次の大統領ジョージ・ブッシュ氏は国家間の約束を守ろうとせず、2002年イラクとともに北朝鮮を「悪の枢軸」と規定したために、友好的な国際関係は消滅してしまいました。2003年3月米軍のイラク侵攻により、次は北朝鮮という雰囲気の中で北朝鮮の核実験、ミサイル開発による「自国防衛対策」が強められていったのです。

 朝鮮問題解決の鍵は国連とアメリカにある
 米朝直接対話と六者協議での対話が最も現実的な解決への道

 先の国連制裁決議は、原案に示されていた「制裁と軍事的圧力」は修正され、対話と話し合いでの解決の道筋が強調されました。軍事対応が続けば戦争になりかねず、もし核兵器が使用されれば、人類は滅亡します。最近は「電磁パルス攻撃」が行われれば、石器時代?に逆戻りするだろうとまで言われ、何としても戦争への道をとめなければならなりません。
 本年5月10日発足した韓国文在寅政権は、アメリカの圧政下でも、金大中路線を引き継ぎ北東アジアの平和実現のために努力をはじめていることは注視しなければなりません。
 北東アジアの平和構築のために、制裁と軍事対応ではなく、米朝直接対話と六者協議での対話と交渉が最も現実的な解決方法です。
 日朝協会は、革新懇に参加されている皆さんと力を合わせ、関係諸国との正常な国際関係を築き、国民同士が信頼し合って、平和な北東アジアを作るために草の根での活動を強めていきたいと考えています。
            日朝協会代表理事  大橋 満
   
   地域・職場革新懇ニュース PDFにて
   中京革新懇ニュースNo24号      西京革新懇ニュース第13号

 伏見革新懇ニュース2017年9月号   農林京都の会第140号
   
   「京都革新懇活動交流集会」9月16日 講演と交流・分散会 報告

 地域での対話、働きかけを強め共闘の発展を
 京都活動交流集会で乾氏講演
 
 京都革新懇活動交流集会が9月16日、京都市南区で45人が参加して開催されました。谷内口浩二代表世話人の主催者あいさつに続いて、全国革新懇乾友行室長が「市民と野党の共闘の発展と革新懇の役割」というテーマで講演を行いました。
 乾室長は、来るべき総選挙で安倍政権を倒さなければならない。課題は何か、革新懇の役割は何かについて話を進めました。9月10日に市民連合の意見交流会に参加したが、問題意識は革新懇の役割とも重なっていると述べました。

 その交流会で基調報告をした山口二郎先生は「地域レベルでの対話、圧力を強めていくことが大切なのだ」「民進党の場合は全国で一律に対応することは無理なのだ。まず先進的な地域で市民と野党の共闘の素晴らしい例を作ってそしてどんどん広げて行くことが大事ではないか。」と言われた。中野晃一先生は「まず入り口から完成形をもとめてはだめだ。完成形は求めない。4野党が揃って社民系の団体も全労連も1000人委員会も全部揃って市民連合が出来てが一番良いしそれを求めているが最終的な出口、着地点はそういうことだが、入り口でそこを求めていても進まない。」と報告された、ここに革新懇の役割があると乾氏は強調しました。

 乾氏の講演の後、参加者は3つに分かれて分散会討議を行いました。ある行政区では「市民連合」結成の動きが始まっている所もあり、小選挙区単位での野党共闘実現に向けて意見交換などすすめていきたいなど積極的な意見が出されました。

 分散会の座長から各分散会の報告があり最後に越智事務局長が革新懇運動のすそ野を広げるために会員拡大、ニュース読者の拡大に協力をという提起がされ交流会を終えました。
参加者は3つのグループに分かれて分散会討議
   
   全国トップの拡大成果、 さらなる飛躍めざす   京都ニュース9月号より
  大きな成果の軌跡を引き継いで  
 去る6月28日に全日本年金者組合京都府本部の第29回定期大会で、新しく委員長に就任した吉田です。6年間委員長を務められた山崎彰さんが勇退されました。
 戦争法(安保関連法)や共謀罪の強行、憲法改悪の動き、そして年金2.5%削減と「マクロ経済スライド」や年金カット法の強行、医療や介護の保険料アップと利用料値上げなど社会保障改悪に反対しながら、その中で仲間づくりでは最高の5600名の到達など、この1年間では通年「月間」ともいうべき粘り強い奮闘で、全国20万目標達成率でも、拡大実数でも全国一で締めくくられた事に、「本当にご苦労様でした」と感謝とお礼の言葉を述べます。

過去最高6000名めざす
 先輩諸氏から受け継いだ宝物である組織を大事に、要求実現の力にして、さらに大きくしていきたいというのが私の願いです。
 長い間要求してきた年金受給資格を得るための保険料納入期間25年が10年に短縮され、8月締めで10月から給付されることになりました。あらたに64万人が受給資格を得る成果を上げたのです。
 中央大会では20万目標達成のゴールは年末と設定され、京都は6000名(全国20万目標比)を目標にしています。そして秋・年末の「仲間づくり月間」は、11月・12月の2ヵ月と設定しました。400名増という目標は過去最高の目標設定です。  府下の26支部が各10名の拡大をやっても260名で、遂行率65%です。そんな高い目標をどうやってやりきるのか。それは、8月から10月の「準備月間」の準備にどれだけの準備をおこなうのかにかかっていると思います。

「仲間づくり月間」の具体化

 準備の内容は、?組織を動かすのですから、役員会や組合員集会など会議での意思統一。?年金、医療、介護など社会保障制度に強くなる。学習を重視。語れるようになる。府本部が進めている9月より始まる唐鎌直義先生の年間連続講座も利用。?いのちの署名、年金新署名、被爆者署名と加入呼びかけリーフを持って行動。?作品展や文化祭。日帰り・一泊旅行などの行事計画。?組合員が「楽しい」「参加してよかった」という文化・レク活動を継続。?組織的課題としては、女性の会の全支部確立(未確立—宮津与謝、綾部、北桑田)や支部分割(当面—北・上京)も年内にやりきる。こうしたとりくみを本気でやり切れば仲間は増えるし、飛躍はつくれ、6000名は達成できます。

高齢者人口比1%、安心できる年金制度を

 来年1月からは京都の最近の高齢者人口比1%(7500名)をめざしたいと考えています。低年金をなくすため年金裁判にも勝利して、最低保障年金制度を創設する。年金は毎月給付を実現する。年金積立金は株への投資などに使わず、年金の充実に使用するなど実現し、高齢者も若者も安心できる年金制度の実現めざしてがんばります。
 みなさん、年金、医療、介護などの改悪を許さず、年金者組合とご一緒に充実めざして力を寄せ合いましょう。

                  全日本年金者組合京都府本部 執行委員長:吉田靖
  京都革新懇ニュース2017年9月号
   
  「日本政府は核兵器禁止条約を批准せよ」 8月6日平和宣伝
  8月6日、毎年恒例になった平和宣伝を河原町四条のマルイ前で行いました。この日の行動には19名が参加し、8名の方が弁士として訴えました。


7月7日に「核兵器禁止条約」が国連加盟国の6割を超える国の賛成(122カ国)で締結されたのを受けて最初の原水爆禁止世界大会を迎えました。核兵器禁止条約の採択は、新たなスタートです。

核兵器廃絶の実 現にむけ、「核兵器禁止条約そのものが持つ力」「世界の多数の諸政府と市民の力」「核兵器保有国とその同盟国で禁止条約への参加を求める運動」という3つの力を合せることが重要になります。

核兵器禁止条約では、前文で「ヒバクシャ」をはじめとする市民的良心の役割が強調されています。
そして条約が「核兵器の開発、所有、貯蔵、使用」などを禁止するとともに「使用の威嚇の禁止」が明記されたことは、核抑止論—核兵器による威嚇に依存した安全保障論を否定したものとして、大きな意義を 持ちます。
「核兵器に『悪の烙印(らくいん)』を押し、それを全面的に違法化するものとなりました。

約1時間の行動で52必の署名が寄せられました。 一人で19筆の署名を集めた青年もありました。
スペインからやって来た3名の観光客の方も署名をしてくれました。

弁士に「ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ」と檄を飛ばしてくださる方 もありました。


   核兵器禁止条約採択!  国連NGOとして  交渉会議を傍聴して     京都ニュース8月号より
  国連の会議を傍聴… 「私たちと同じ言葉を話している!」
 7月7日の23時(日本時間)過ぎ。核兵器禁止条約が122ヵ国の賛成で採択されました。拍手と歓声にわく議場の様子をUNTVの中継でみながら、この条約をつくる歴史的なプロセスに新婦人の代表団として参加することができた、そのことの重みをしみじみ感じています。

 どしゃ振りの雨の中での女性平和行進。和田さんと箕牧さんの二人の被爆者から296万筆の署名が手渡されると「This is emortional.(感動的です)」と胸に手をあてて、目に涙を浮かべていたエレン・ホワイト議長の姿。そして、交渉会議の初日に、新婦人の笠井貴美代会長が、広島市長とともに「市民社会」の代表として交渉会議で発言したこと。そのニュースをSNSで発信すると「すごい!」「こっちは祇園石段下で120筆の署名が集まったよ」とすぐに京都の仲間から返信がきてつながりあって喜んだこと。  

 中でも交渉会議の傍聴は、とりわけエキサイティングな体験でした。「核兵器だけでなく核の抑止力を非合法化するために、使用だけでなく威嚇も禁止すべきだ」…インドネシアの代表の、いきなり核心に迫る発言が通訳を介してストレートに耳に飛び込んできます。「NPT(核不拡散条約)のもとで、核軍縮が遅々として進まずにきたことへの不満を事実として挿入すべきだ」(エジプトが発言し、ブラジルも賛成)、「非核地帯条約がはたしてきた貢献についてもっと強調すべきだ」(アルゼンチン)などなど。ゾクゾクするような鳥肌ものの発言の連続です。各国代表が真摯に建設的に議論を積み上げていく姿を目の当たりにして「飛び交う言語は違うけど、語られている言葉は私たちの思いとまったく一緒や!」と本当に感動しました。

 日本に帰国後、ホワイト議長から提出された草案の「修正案」をみて二度ビックリ! あの時に討議されていたことが、すべて網羅されているではありませんか! ジェンダーの視点(スウェーデン)も、先住民コミュニティに対する核実験の影響(エクアドル)も、核の軍縮教育の重要性(アイルランドやバチカン市国)も、しっかりと反映されていたのです。    

アメリカの平和活動家たちとの  再会と交流
 アメリカの友人たち…平和活動家との交流も素敵な時間でした。レイラ化粧品1本購入で1円を積立てる「女性平和基金」で、これまでに原水爆禁止世界大会や母親大会に招待してきた、サリー・ジョーンズさんやジャッキー・カバソさん、マデリン・ホフマンさんとの再会。彼女たちがその後も草の根で平和運動を続けていることを互いに交流できたことは、新婦人の代表団ならではの大きな喜びでした。

 「サリー・ジョーンズさんの『Go!Girl』の言葉は、京都の新婦人の合言葉になりました。核廃絶署名5筆としんぶん1部を広げた人を『Go! Girlさん』と呼び150人の名前をタペストリーに書き込んでNPTに持っていきました」とタペストリーを見せると、会場の笑いがおこったことも楽しい思い出です。

 また、イラク戦争以来、高校生のリクルート(兵士募集)や高校での軍事教練に反対する活動に取り組んでいる「おばあちゃんの平和旅団」のバーバラ・ハリスさんのお話に、アメリカでも日本と同じように『敷布団』の世代が平和運動を下支えしているんだなぁと胸が熱くなりました。    

核兵器禁止条約の先にあるもの
 最終日に開かれたフォーラム「一つのたたかい、多くの戦線(One Struggle Many Fronts)〜核兵器、戦争、壁、温暖化にNOを〜」も忘れられません。核開発と原子力産業の中枢とされたアメリカ先住民保留地の女性。マーシャル諸島での核実験の爪痕を告発する女性。米国でトランプの移民入国禁止令に反対するパキスタン出身の女子学生。カザフスタンやインドで反核運動に参加する青年たち。イスラエル軍縮運動のリーダーなど16人が語りました。いずれも大変刺激に満ちたもので、日本の私たちの今後の運動にとって多くの示唆をふくむ内容でした。


 彼らの発言を聞きながら、核兵器禁止条約のその先にあるもの…戦争被爆国でありながら「核の傘」にしがみつき、条約交渉会議にも背を向ける日本での私たちの運動のこれから。北東アジア非核地帯の実現のために草の根でできること。そのためには日本人被爆者とともに9万人ともいわれる朝鮮半島ルーツの被爆者の苦しみの記憶の継承も…と考えをめぐらせています。  

 今回は急な代表派遣にもかかわらず、班や会員さんから本当にたくさんのカンパが寄せられ、条約への期待の大きさを感じました。日本に帰国した翌日は、ちょうど「平和行進」が京都に引き継がれる日。その中で、京都府知事と京都市長がともに「ヒバクシャ署名」にサインしたというニュースも飛び込んできました。「ヒバクシャ署名」をさらに広げ、日本政府に一日も早い批准を求めていきたいです。(完)
  京都革新懇ニュース2017年8月号
   
   京都革新懇第38回定期総会報告集を発行しました
  6月17日京都革新懇第38回定期総会報告集を発行しました。

ご希望の方は、京都革新懇事務局まで連絡ください。
   京都革新懇第38回定期総会が開催 6月17日
 

共謀罪法案が15日に強行された直後の17日に京都革新懇第38回定期総会が開催されました。

主催者を代表して森川明代表世話人が主催者あいさつを行いました。
森川明代表世話人のあいさつは以下の通りです。


★禁じ手を使ってまで強行された共謀罪

テロ対策は口実で、一般市民は対象にされないということもデタラメ、準備行為ということも明らかな概念がなく捜査機関の恣意的な判断がなされることが浮き彫りになった。

政府側はこれらにまともに説明をしなかった。加計学園疑惑の追及から逃れるため参議院の法務委員会の採決を省略して中間報告という禁じ手を使って参議院本会議で強行可決をした。

★主権者として厳しい審判下すことを肝に銘じよう

このようなやり方に対して心ある全ての国民が激しく怒っています。こんなやり方ではわが国の議会制民主主義が危機に瀕します。このようにも言われています。 次の有権者としての権利を行使する機会に厳しい審判を下すということを肝に銘じておきたい。

★周到に準備された安倍改憲方針

改憲問題は5月3日に安倍首相が日本会議系の集会でビデオメッセージを寄せて、9条1項、2項をそのままにして3項を追加すると述べた。 教育の無償化を憲法に入れる。改憲4項目を提起しました。

唐突に思いつきでこの提起がなされたとも言われたが、よく考えると周到に計算された内容ではないか。
9条3項の追加は公明党の加憲論に通じる。教育の無償化は維新の会が改憲問題で提起をしている内容です。

維新は法案審議を通じて自民党の補完部隊であることがあからさまになりましたけども、片山寅之助代表代行は9条3項の追加も良い案だと常々言っています。

★野党共闘に分断持ち込み許すな

今の時期にこのようなものを提起するということは民進党との関係では、民進党内には色んな意見があるでしょうが、そこに分断を図るという狙いがあるのではないでしょうか。

次の総選挙で野党共闘を成功させて何としても暴走政治をエスカレートさせる安倍政権をストップさせるということがとても重要であるというふうに思います。

★組織と運動の大きな発展の力となる総会に

京都革新懇としては多くの組織・個人の接着剤としてしてさらに組織と運動を大きく強め ていきたいと思います。今日の総会がみなさんの運動と組織の発展の力になる意義あるものになりますようにご協力をお願いいたします。

★記念講演は五十嵐仁さん

この国会を見ていても、いま日本の状況が如何に危なくなって来ているかと話を切り出した五十嵐仁さんは歴代自民党政権による憲法に反する政治政治転換の機は熟した。逆走に転じた安倍政権に対する「勝利の方程式」で活路を見出した市民の闘いが激しくぶつかり合う状況である。

2020年に改憲をという反動勢力の挑戦状、本丸の9条が狙われている。安倍総理は自分の任期中に何としても自己都合改憲をしようと必死の様相。

共謀罪の強行採決で際立つ安倍暴走政治の異常さ、国政の私物化で追いつめられた政権、森友、加計疑惑、森友学園疑惑は格安売却と日本国中を森友学園かしようと企んだ安倍政権に大きなブレーキがかかった。

加計学園疑惑は「腹心の友」への数々の便宜供与、文科省の前次官の勇気ある行動、官僚からの内部告発などで疑惑はますます明らかになった。

統一戦線結成に向けた新たな萌芽革新懇が大きな役割発揮出来る情勢が展開されていること。

都議選の全国的意義、都議選でも野党と市民の共闘はさらに発展している情勢、ポスト真実の時代に情報戦でもしっかりした対抗軸を持って頑張ることの重要性。

「シニア・レフト」運動で長生きしてまともな社会を作るために大いに奮闘をしましょう。等々と約1時間にわたりユーモアあふれる話をして下さった五十嵐仁さん。
写真は、五十嵐さんの書籍販売の様子

全体討論は11名。
全体討論は、京都府職労連、母親連絡会、民医連、伏見革新懇、人権連、青年革新懇ホームはんなり、日朝協会、サンサン革新懇、西京革新懇、市会議員団、府会議員団でした。
青年革新懇ホームはんなり発言中

日本共産党、自由党、新社会党、緑の党からメッセージをいただきました。


   「民泊問題」を考える  京都革新懇ニュース6月号より
  民泊が急増
 「民泊」がしています。観光客、とりわけ外国人観光客(インバウンド)が増え、一方で空き家が目立つようになり、てっとり早い投機的観光ビジネスが横行し始めたことが「民泊」増加の直接的な引き金だと思われます。ここでは、主に建築・まちづくり分野からこの問題を考えてみたいと思います。  

国の観光政策を見る

  2008年10月に観光庁が発足し、「観光立国」路線が具体的に動き始めました。その観光庁の主催で観光立国推進閣僚会議が2016年5月にまとめた「観光ビジョン実現プログラム2016」|世界が訪れたくなる日本を目指して|を読んでみました。  

 冒頭の基本認識に「観光は真に我が国の成長戦略と地方創生の柱である」とあります。観光本来の意味づけはなく、観光が安倍政権の「成長戦略」に従属させられています。ここに「観光に関わる様々な問題」の最も大きな原因があるように思います。

 具体的には、例えば「文化財の観光資源化」や学芸員に対する「観光振興に関する講座の新設」が挙げられています。文化財保護への真摯な対応は見られず、どこかの大臣による学芸員への暴言を思い出させます。インバウンド観光促進のため「欧米豪を中心とする富裕層をターゲット」にすることが謳われ、「公共空間に『稼ぐ』視点を導入」することが強調されています。観光で儲けろと言わんばかりです。まちづくりから見た問題点もみられます。「宿泊施設の整備に着目した容積率緩和(建物の延べ面積をサービスする)制度の運用」や「観光バス乗降場の一体的整備を誘導するため、容積率緩和制度の活用」などが掲げられており、観光客増加のためなら建築基準法の趣旨も平然と無視しています。

 これが我が国の「観光立国」推進のなりふり構わぬ実態であり、民泊問題も基本的にはこの流れの上にあるわけです。

民泊問題を考える
 民泊とは「住宅(戸建住宅、共同住宅等)の全部又は一部を活用して、宿泊サービスを提供するもの」とあります(「民泊サービス」のあり方に関する最終報告書、2016・6)。つまり民泊は住宅です。建築基準法で、用途地域(住居系、商業系、工業系など12の地域に色分け)によって、建てられる建物の用途が制限されていますが、住宅が建てられない地域は唯一、工業専用地域だけです。つまり、民泊は法律上ほとんどの地域に開設可能ということです。このことが各地で民泊問題を大きくしている原因の一つになっています。こうした実態と住民の声をしっかり分析した緊急な対応が求められています。

 もう一つは管理の問題です。宿泊客のマナーの問題もあります。しかし、問題を引き起こしている民泊のほとんどが、インターネットで予約を受け、もてなす側の顔が見えない関係のまま宿泊だけをさせるという「家主不在型」のようです。まちなかの普通の暮らしの中で生活文化に身近に触れることも観光の重要な要素である ことを考えると、「家主居住型」や少なくとも近所に家主が居住しているホームステイのような形態が望ましいのではないでしょうか。むしろ、そこに民泊の積極的な意味があると言ってもいいと思います。管理不在の民泊は規制が必要です。

 最後に、民泊問題から少し外れますが、京都市の「宿泊施設拡充・誘致方針」(2016・10)の動きに警戒する必要があることを付け加えておきます。富裕層向けの上質宿泊施設であれば立地制限を取りはらうというもので、具体化が進めば、「観光に関わる様々な問題」はもっともっと深刻化しそうです。(久永)

   新事務所案内
   〒601-8103 京都市南区上鳥羽仏現寺町43 京都高齢者会館 3F
  (近鉄「十条駅」から徒歩10分。地下鉄「十条駅」から徒歩15分)

 電話番号が変わりました 新番号:075−606-1523(FAX同)
 メールアドレスは変更なし
 
   はんなリズム2017 青年革新懇全国交流会in京都
   華やかに 伸びやかに 自分たちの手で社会をかえていく
 2017年2月4・5日 主催 全国革新懇 実行委員会 協力 京都革新懇

2日間通して、全国から、近畿から、京都から240名以上の参加ありがとうございました。 これを力に京都革新懇、青年革新懇共に頑張っていきたいと思います。
 

 4日 オープニングステージ

 分科会
 分科会 エイサー体験  懇親会
 
 懇親会  
 5日 藤田氏講演 閉会 全員で記念撮影
 あそばせろ デモ  
   
   京都ニュース新年号  暴走政治と対決し、革新懇羽ばたく年に
 
   はんなリズム2017 青年革新懇全国交流会In京都
   日程:2017年2月4(土)〜5日(日)
 会場:京都教育文化センター

 4日 交流会への報告と問題提起・分科会
 5日 記念講演「若者の貧困問題を考える」(仮)

   
   Home-はんなりの2周年パーティー ありがとうございました。
  8/20(土)、無事にHome-はんなりの2周年パーティー、終了しました
☆個人、組織と新しい繋がりも生まれ、催しも漫才、エイサー、サンバと多彩に取り組まれ、2017年2月の全国交流会に向けての良い機会になったと思います(^-^)8/25(木)に実行委員会をします。興味のある方、ぜひお越し下さい

facebook 京都青年革新懇「homeーはんなり」

8月20日案内チラシ
   
   京都革新懇第37回定期総会 報告
 

 野党の勝利で戦争法廃止を! 京都革新懇第37回定期総会

5月14日、京都革新懇第37回定期総会が京都市職員会館「かもがわ」でされました。

主催者あいさつで森川代表世話人・弁護士は「安倍政権は戦争法案を通 してしまえば時間が経てば国民の怒りもおさまると思っていた。しかし戦争法廃止へと目的を少し変えて全国で運動が展開された。選挙に関しても市民が主体的に物事を提起するなど、日本の歴史で初めてのことが起きている」と述べ参議院選挙での奮起を訴えました。

続いて、渡辺武さんが、「『戦国のゲルニカ』と戦争法」と題して講演を行いました。渡辺さんは、大坂夏の陣図屏風に描かれている400年前の闘いの様子、略奪・誘拐・首とり・性暴力などをスライドで説明し、「戦争は400年前も100年前も現代も共通 して残酷この上ないもの」「この地獄の絶望の経験があったからこそ、もうこれ以上続けたらいかんという思いが、徳川の支配に服することも我慢させた」と述べ、憲法第9条で戦争放棄し武器は使わないとした。戦争は絶対にしないという思いは先人と共通 するものがある。戦争法廃止の政府を作るために参議院選挙を勝利しようと強調しました。  

総会議事報告を事務局長が行い、「戦争法廃止の政府をめざして、国政選挙での全国的な政党間共闘がすすむ新たな段階を迎えている。参議院選挙での勝利を勝ち取ろう」と強調しました。

団体、地域、分野の取り組みについて11人が発言しました。「3区補選では戦争法廃止、野党合意を広げる立場で、市民、個人の動きを作ろうと議論した。泉氏は告示前は安保法制一部廃止とあいまいな態度だった。本番ポスターでは“平和を守ろう、立憲主義守ろう 暮らしを守ろう”となり世論と私たちの運動が動かしたと感じた」(伏見革新懇)、「13年ぶりの中京革新懇の再開となった。今までの反省から幅広く代表世話人を選ぶ、事務局体制を強化するとした。10名の世話人体制確立、月一回の事務局会議など、ようやく軌道に乗ってきた」(中京革新懇)

「団体同士のつながり、個人のつながりも気軽に参加できる青年革新懇にしていきたい。
2017年2月4〜5日京都での全国青年交流会は、“はんなリズム”で盛り上げたい。全体会、分科会、懇親会、デモなどを行う予定。ご支援をお願いしたい」(青年革新懇)など多彩 な報告が続きました。

 全国革新懇総会に参加 結成35年、戦争法廃止の政府実現へ


 全国革新懇は5月21日、第36回総会を開きました。
会場となった東京神田の学士会館に京都からも参加しました。結成から35年目を迎え、国民的共同を広げてきた歩みを確信にして、野党・市民の共闘で戦争法廃止の政府実現へ全力をあげる決意にあふれました。  

報告と提案を行った笠井代表世話人は、「革新懇は、戦争法廃止の共同の『要』の役割を発揮した」「私たちの運動は『戦争法廃止の政府』構想を持ち、国政の中心的な課題を共通 目標に掲げ、国政選挙での政党間共闘を進める新しい段階を迎えている。参院選で必ず勝利しよう」と呼びかけました。  

特別発言を全労連小田川議長、日本共産党志位和夫委員長、北海道革新懇黒澤代表世話人、熊本県猪飼代表世話人、沖縄革新懇宮城事務局長が行いました。  全体討論では23人が発言。

京都からはHOME-はんなり(青年革新懇)の中根さん、伏見革新懇の村上さんが発言。

中根さんはトップバッターとしてはつらつ元気よくやりました。HOME-はんなりの活動、来年2月4〜5日に京都で開催される「はんなリズム2017青年革新懇全国交流会in京都」の成功を訴えました。「みなさん、ぜひ京都へお越しください。お待ちしています」と締めくくりました。  

伏見革新懇の村上さんは、伏見革新懇がFBを立ち上げての経験を紹介。提案されている「SNSの活用」を深めた。80歳を超えながらSNS活用を日常化している村上さんに感動のどよめきが広がりました。




  三つの共同目標  
  1. 日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします。  
  2. 日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。  
  3. 日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします。  

〒601-8013
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 日本の平和と民主主義・革新統一をめざす京都の会
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