全国・地域革新懇ニュースなど 4月20日



 
 
2018年4月20日更新
 
 
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京都革新懇事務局通信110  

伏見革新懇ニュース4月

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   京都に蔓延する迷惑民泊をどう考えるか  2018年4月
  適切な規制なしに  合法化する危険
 わたしは2017年5月衆議院国土交通委員会で住宅宿泊事業法審議にあたって、反対の立場で意見陳述をしました。防災、防犯、衛生の観点からみても、これまでの旅館業法の充実、試され済みの方策、行政が習熟している仕組み、この土台の上に新しい政策が展開されるのがよいという意見です。非合法の民泊が蔓延しているなかで、適切な規制なしに合法化する危険というのは大きいと言わざるを得ません。
 観光という営みは、そもそも人間にとって非常に崇高な営みで、最高の自己実現の行為の一つです。しかし、外国人観光客、とりわけアジア諸国からの観光客が急増したために、残念ながらその人びとが迷惑な存在だというふうに地域から思われています。観光に来ている人たちが迷惑だというような状態は、長続きするはずはありません。基本的には外国人観光客に問題があるのではなく、日本のシステムに問題があります。京都市民もホスピタリティーを発揮するような余裕がない状態が生まれています。

業者も行政も一もうけねらう
 わたしたち京都のまちづくりの運動は、京都の景観や文化財を守ってきました。ところが、京都府市政の政策自体がこの魅力を損ないかねないというような状況が大きくなっています。世界遺産の二条城西北側に大型バス駐車場が建設されています。あるいは、世界遺産の下鴨神社の中に富裕層マンションができました。また、清水小学校や立誠小学校が廃校になり、跡が一般市民の利用できる施設になるならまだしも、ホテルにかわろうとしています。観光バブルのうちに、業者も行政も一もうけしておこうとしています。

諸外国の観光大都市でも  規制する方向
 京都市域ではたいへん静かな居住地の中に民泊が入ってきて、ごみと騒音に住民が悩まされたり、夜間にいろいろなことが起きます。所有者が遠隔地にいて、何かトラブルがあったりしたときに連絡がとれない。先日も民泊の外国人宿泊者が裸電球にタオルをかけ火災が発生しましたが、近所のひとが消し止め、ことなきをえました。京都市は近隣住民の協力が必要だった良い例だというしまつです。
 空き家があるからといって、最も収益性が上がることを追求するという方針で民泊が増えるならば、居住地は住みがたくなります。京都では都心に人がたくさん住んでいて、そのコミュニティがしっかりしているというところに魅力があったのです。民泊がコミュニティを壊しかねない。近年は、諸外国の観光の盛んな大都市でも、民泊は規制する方向で動いているので、そのことにもよく学ぶ必要があります。

問題の焦点は家主不在型民泊
 問題の焦点は、やはり家主不在型の民泊にあります。地域住民が宿泊管理業者や仲介業者、また宿泊者が事業者とどのように連絡がとれるのかというようなことをしっかりとつくらない限り、民泊は非常に危険なものになっていくのではないでしょうか。それを保証する自治体行政がどう展開されるのかということが重要なところです。
 また、事業者と地元住民の話し合い、合意のもとで民泊ができていくというような状況が生まれない限り、決していい宿泊施設は生まれてきません。路地の中の問題というのも大きいですが、集合住宅、分譲マンションの中に混入する民泊というのは、さらに複雑な問題を引き起こしかねません。これは極力規制すべき問題です。

ホスピタリティーを  発揮できる宿泊施設を
 外国人観光客の急増というのは東京オリンピックまでの一過性のものであるという議論もありますが、必ずしもそうではなくて、アジア諸国の経済力の発展を見ると、まだまだ日本に来る観光客は増えるでしょう。その人たちに日本の誇るべき地域を見せていくということは当然発展していくべきことだと思います。観光の土台には、その地域の人々が楽しく住んでいて、ホスピタリティーを発揮できる形での宿泊施設ができていく方策を議論の中で組み立てていくべきです。
   
  全国・地域革新懇ニュースなど 4月3日
 

京都革新懇事務局通信109  京都革新懇事務局通信108

京都革新懇事務局通信107
  伏見共同デスクニュース

中京市民アクションNEWS 

   
   京都革新懇事務局通信105号です。ぜひお読みください。
 
   
   このままでいいのか安倍政権下の メディア状況  2018年3月
  NHKは政権の広報?
 今年1月4日、朝から伊勢神宮に参拝した安倍晋三首相は、その場で記者会見し、次のように述べた。「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民に提示し、憲法改正に向けた国民的論議を一層深めていく一年にしたい」。
 年始のこの時期、娯楽番組一辺倒の民放はニュース報道を放棄している。NHKは午後2時20分からの記者会見の模様を生中継したのに加え、午後7時、午後9時のメインニュースでも「憲法のあるべき姿を提示する」という首相の発言を繰り返し伝えた。  
 NHKは問題点の指摘や、批判的見解には触れず、首相の「改憲意欲」宣伝を一方的に伝えることに終始した。従来から、NHKの報道は政権の意向を伝えるツールになっているという声が聞かれるが、それを実証する報道ぶりだった。  

国連人権委員会、  日本のメディア政策批判
 ここ数年、日本のメディアについて、国際的な批判が高まっている。その端的な表れは、2017年6月、ジュネーブで開かれた国連人権理事会での「日本の言論、表現の自由の状況」という報告書である。これは、特別報告者デイビィット・ケイ氏(米国際法学者)が日本のメディア状況を調査しまとめたもので、日本政府は報告書に含まれる勧告については、真摯に対応することが求められている。
 報告書では、放送メディアについては、独立した第三者機関が日本にはなく、放送法によって政府が権限を持っていることが問題となった。特に放送免許を政府が停止できるという制度のままでは、NHK、民放が政府から独立したメディアとは言えないと指摘している。
 また、日本のメディアの報道現場は自粛が進み、多くの政府に批判的な記者が、降格され、異動されるなどの事例から、「慰安婦」など一連の歴史問題についても政府からの批判を避ける傾向にあるとの指摘もあった。  

安倍首相の会食
 国連の報告書はさらに、メディア幹部と政府高官との「友好関係」への懸念を表明した。
 昨年5月、「改憲についてなぜ国会で議論しないのか」と与党から問われた安倍首相が、「読売新聞のインタビューに私の意見は書いてある」と答弁したことはその端的な一例だ。しんぶん赤旗の報道によれば2017年には「安倍首相とメディア幹部との会食は15回に及んだが、読売新聞幹部との会食は8回、第2次政権発足以来の5年間では28回に及び、突出している」(12・31)という。読売の紙面に掲載されたのは5月3日付だが、「4月26日にインタビューが行われ、その後ホテルの高級料理店で読売本社主筆の渡辺恒雄とインタビュアーの前木政治部長と2時間にわたって会食した」ことまで赤旗は突き止めて伝えている。
 テレビでの首相出演はこれまで主要キー局持ち回りが慣例だったが、安倍首相は好みの局を選択するようになった。日本テレビ、フジテレビ、読売テレビそしてNHKを優先させている。安倍首相はNHK丸抱えを狙って、4年前(2014年)「政府が右というのを左とは言わない」と発言してはばからない籾井勝人氏を会長に送り込んだが、世論の反発にあい、1期3年で退任に至った。新会長の上田良一氏は「自主、自立を貫き信頼される公共放送の役割を果たす」と述べた。その後一連の報道ドキュメンタリーですぐれた作品が目立つようになったものの、政治報道の面ではいまだに「安倍チャンネル」といわれる状況は改善されていない。
 新聞、放送問わずニュース報道が、真実なのか、政権に寄り添うものなのか、見極めることが必要だ。政権の広報のような報道には抗議を、真実を鋭く伝える報道には賛意を新聞社や放送局に率直に伝える読者、視聴者の行動が必要になっている。
                     京都革新懇ニュース3月号より
   京都革新懇ニュース3月号
   
   全国・地域革新懇ニュースなど
  アクション京都ニュース3月号   西京革新懇ニュース3月号
農林京都ニュース144号      伏見共同デスクニュース
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   人間らしい生活と個人の尊厳を大切にしなければ豊かな国とはいえません 2018年2月
  自己紹介
 私が市民運動や選挙を意識するようになったのは、2015年のSEALDs関西による安保法制に反対するデモがきっかけでした。それ以来、生活に根差した市民目線の政治を求め、立憲主義と平和理念を掲げる野党の共闘を応援しています。  
お国のために  生活が疲弊していく
 見せかけの好景気とは裏腹に、不安定な雇用形態や年収200万円に届かない人は増加しています。自分はものづくり分野の中小企業に勤めていますが、身の回りでも手取り収入はちっとも上がっていません。それどころか仕事の単価が安過ぎて廃業する会社も耳にします。真面目にコツコツと磨き上げた技術と知恵が、次世代に継承されていかなければ文化的な衰退にも繋がります。おまけに社会保障費の削減で負担もさらに重くなり、多くの人に将来不安が広がっていくのは当然です。人間らしい生活と個人の尊厳を大切にしなければ、本当の意味で豊かな国とはいえません。  
 過酷なブラック企業の実態や過労死など、働く現場の悲痛な叫びに心が痛みます。実際に事件にまでは至らなくとも、パワハラや理不尽な労働条件など「クビが嫌なら黙っていろ」という無言の圧力が誰にも相談できない息苦しさを助長しています。不満をため込んだまま暗い気持ちで勤めている人も少なくないでしょう。  
 タックスヘイブンや法人減税など、大企業や資産家に対する税金のルールは今のままでは不十分です。利益が分配されず富める人は独り占めし、貧しく弱い立場の人はとことん追い詰められます。国民生活を犠牲にすることで先進国の体裁を保っているのが美しい国の正体です。日本社会の根底には「お国のために命を捧げよ」という旧日本軍の戦前的な価値観がいまだに残っているのではないかと思います。    

エキタス京都に参加
 昨年の衆議院選挙からエキタス京都のメンバーに加わりました。最低賃金1500円と中小企業の支援がテーマです。最低賃金を引き上げることで雇用形態の壁を越えて連帯し、当たり前の生活をみんなが送れるようにと活動してきました。生活保護バッシングに対する抗議アクションや本の出版など、活躍の場も広げています。若者が働く現場で直面するジレンマを鋭く分析しており、自分も励まされ希望を感じています。  
 今回2月12日に企画したシンポジウムのポスターは、メンバーのみんなとデザインを一緒に考えて作りました。年齢も性別もそれぞれ異なる仲間がアイデアを出し合うと、オリジナルでかっこいいものに仕上がりました。政治や社会の仕組みも同じように、オープンな話し合いを大切にしてみんなが納得できるものを作れたら、もっともっと素晴らしくなるでしょう。

手探りのデモクラシー
 社会運動で得たヒントを生かし、自分の手が届く範囲から楽しく暮らせる環境を作っていこうと実践しています。普段の生活や仕事ではトライ&エラーを惜しまず繰り返し、失敗の積み重ねこそが本当の力になると会社でも励まし合っています。最近のマイブームは立体プラカード作品を作ることです。会社の休憩時間に作業をしていると、デモのことや政治に関する会話が自然に生まれてきます。自分たちにとって一体どんな社会が理想的なんだろう。「伝えたいことを自由に表現できる」こと、「人や国が平和に助け合うことで信頼関係が築いていける」状態。会社の仲間と時々おやつを食べながら、ふとした瞬間に言葉がこぼれます。これまで署名にも協力してくれました。「ぼくたちは小さな会社でマイナーな仕事をしているけど、広い社会ともつながってるんだよ。苦しい立場の人が声を上げたらエールを送ろうよ」と声を掛け合っています。給料は全く上がりませんが、心は豊かにしていきたいです。  
 仕事のスキルもお金も、人とのつながりも、いっぺんには手に入りません。基本的にはコツコツと時間をかけて辛抱強く築き上げていかなければいけません。焦って無謀なことをしても芽は出ないからです。的外れな経済政策の矢を何本も飛ばしたり、お金に目が眩んでギャンブルを政策に据えたり。社会や政治の大きな枠組みで失敗ばかりしていては滅んでしまいます。「歴史の過ちから学ぶ」ことが大切です。自由なひらめきと、腰を据えてじっくり考えるバランスが社会を機能的に発展させます。  

これからの政治は
 納得できる意見の一致点を見つけ出し、共感の輪を広げていくことが大切です。相手の気に喰わない部分にいつまでも固執し、潰し合うことにはもうみんなうんざりしています。あらゆる世代に広がる将来不安を乗り越え、みんながあたりまえの幸せを実感できる社会にすることが本当の発展だと思います。

         京都革新懇ニュース2月号より
   京都革新懇ニュース2月号
   
   各地域革新懇ニュース
   中京革新懇ニュース2018年1月号

 伏見革新懇ニュース2018年1月号   西京革新懇ニュース第14号
   
   安倍9条改憲許さず、市民と野党の共闘をさらに発展させ、
  憲法をくらしに生かす政治の実現を。  2018年1月
  国会冒頭解散劇
 昨年は、野党の総議員の4分の1以上の議員による臨時国会召集請求が行われたにもかかわらず、安倍政権はこれを3ヶ月間も無視し続けたうえ、やっと召集したかと思えば、冒頭解散しました。誰が見ても、森友・加計疑惑の追及から逃げるため、また、野党の準備不足で今なら勝てるという党略による、国会史上例の無い醜い解散劇であったことを私たちは記憶にとどめておきたいと思います。

総選挙結果
 確かに与党は改憲発議に必要な衆議院で3分の2の議席を超えることが出来ました。しかし、自公の与党では議席を10減らしています。また、「補完勢力」である希望と維新は13議席の減少です。これに対し、市民との共闘を進めた護憲勢力3党は、合計で31議席増となりました。  この結果、今回の選挙では、改憲派による2大政党制の実現が狙われましたが、その目論見を挫くことが出来、逆に、明確な護憲派が国会内でしっかりと地歩を確保できたといえます。

改めて選挙制度の問題など
 制度の問題でいえば、自民党の議席は、比例区の得票率は33%ですが、議席全体では61%となりました。これは、民意を切り捨てる小選挙区制の弊害の結果です。このうまみが良く分かっているため、政権党は今後も比例枠の縮小を繰り返し狙ってくるでしょう。このような制度では、国会議員と有権者の意思は乖離したまま、民主主義は空洞化されていきます。私たちは、改めて、小選挙区制の廃止や、戸別訪問や文書活動の解禁、政党助成金の廃止を、運動の目的の1つに掲げていかなければならないと思います。

今後の共闘の展望
 今回の選挙では、この数年来追求されてきた、「市民と野党の共闘」を分断しようという策動が行われました。しかし、自覚的な市民の動きは、このような策動によっても挫かれること無く、逆に強められ、この結果、全国で、沖縄、北海道、新潟、その他の多くの地域で、共闘方式が実現し、貴重な成果が得られました。
 このことは、1つは、野党が共闘することが大きな力を発揮するということはっきり示しました。そして、今後は、改憲に反対する野党による、今までよりも強い共闘の可能性が高まったといえます。
 今1つは、自覚的な市民が、国政選挙だけではなく、地方の選挙などでも、引き続き、活動の前面に立とうとする動きにまで発展していることです。もっとも、このような共闘が大きな力を発揮するからこそ、必ず、これを分断し、逆流させようとする策動は今後一層強まるでしょう。私たちは、そのような状況の中でも、共闘が前進し拡大していけるよう、革新懇として、大きな役割をはたして行きたいと思います。

京都府知事選挙
 今春の知事選挙でも、市民と護憲の野党との共闘が追求され、これまでより幅広い枠組みでの運動母体を構築することが求められています。
 この間、多くの府民が、学費や医療費、米軍基地、原発再稼働、大型開発、いのちの署名運動などに取り組んできました。いずれも府民のいのちとくらし、安全を守るための重要な課題です。これらを実現するためには、府政を府民の手に取り戻すことがどうしても必要となっています。
 また、安倍政権は改憲姿勢を強めていますが、現職知事が会長を務める全国知事会は、地方自治の規定と参議院選挙区での「合区」解消のための改憲案を主張し、安倍政権による改憲の動きに呼応しようとしています。
 さらに、安倍政権は、通常国会に改憲案を提起すると明言しています。そのような通常国会の行われる今度の知事選挙では、安倍政権によるこの改憲問題について、また、知事会長として政権の改憲の呼び水になろうとする現職知事に対し、府民がどのような審判を下すかが問われる全国でも注目される選挙となり、革新懇としても全力を挙げたいと思います。

9条改憲問題
 昨年の5月3日に安倍首相が日本会議系の集会へ改憲に向けたビデオメッセージを寄せた後、自民党は改憲項目として、9条に自衛隊を明記する、緊急事態条項を創設する、教育の無償化、参議院選挙区の「合区」の解消、の4項目を掲げ、年内に改憲案をまとめ、翌年の通常国会にこれを提出し、国民投票への発議を目指すとの方針を固めました。
 さらに日本会議と国会議員懇談会の記念集会では、自民党のみならず、希望の党、維新の会からも改憲に向けた決意表明が行われました。  
 憲法が制定されて以来の初めての状況を迎えようとしています。今後、改憲4項目のうち、次第に自衛隊の明記と、緊急事態条項に論点が収斂されていくのではないかと思います。
 改憲派からの、現在ある自衛隊を認めるためだけであるというフェイクに負けない運動が必要です。
 そのために、3千万人統一署名運動が重要であり、京都での60万人目標を達成することが私たちに求められています。  革新懇として、今年は一層、各地域と分野で奮闘しましょう。

革新懇の拡大強化
 先ほどから申し上げた課題を達成するためにも、革新懇の拡大強化が急務の課題となっています。全自治体に対応する地域革新懇結成をめざしましょう。「革新懇ニュース読者」1700人は大きな力となっています。さらに2000人読者をめざします。
 この点でのみなさんのさらなるご協力をお願いいたします。

             京都革新懇ニュース1月号より
   中京革新懇ニュース2017年12月号

 乙訓革新懇ニュース2017年11月号   農林京都の会第142号
   

  三つの共同目標  
  1. 日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします。  
  2. 日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。  
  3. 日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします。  

〒601-8013
京都市南区上鳥羽仏現寺町43
 京都高齢者会館 3F
 日本の平和と民主主義・革新統一をめざす京都の会
 TEL/FAX共用 075-606-1523
 
 革新懇へのメール kakusinkyoto@gmail.com まで
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